内閣記者会幹事社（共同通信・東京新聞）からの回答 ２０００年６月８日、内閣記者会幹事社（共同通信・東京新聞）から以下の回答が、電子メールであった。
官邸記者クラブ内に落ちていたという文書（以下、「文書」）についての件「文書」には筆者の記入はなく、現在（６月8日）、筆者を名乗る人物も現れていません。
「文書」の内容はご指摘の通り、記者の本分を大きく逸脱したものであることは、間違いありません。
内閣記者会に加盟しない雑誌などからいくつかの問い合わせがあったため、記者会の代表者には、問い合わせ状況を報告するとともに、西日本新聞からも報告を受けました。その結果、記者のモラルの問題であり、各社ごとに対応することが妥当ということとなり、記者会全体としての対応の集約はしませんでした。このため内閣記者会としての対応はありません。
内閣記者会幹事社（共同通信・東京新聞）
内閣記者会は、「記者のモラルの問題であり、各社ごとに対応することが妥当」という形で逃げた。これでは、記者クラブが人民の知る権利を代行するという看板は下ろして、官邸近くの貸しビルにクラブ室を移してもらうしかない。こういうクラブには税金を１円も使ってほしくない。
Copyright (c) 2000, Prof.Asano Ken'ichi's Seminar Last updated 2000.06.08