畠山博治・NHK新理事に異議あり
海老沢氏の広報トップ、講談社提訴を先頭で指揮
浅野健一
ＮＨＫの新理事が４月２５日に就任した。NHKは新体制の発足として、おおいに宣伝した。新しい理事の顔ぶれの中に、「福岡放送局長、畠山博治」（前職）という名前があった。畠山氏は報道局社会部出身で、１９９９年５月から２００２年５月まで広報局長を務めた。その後、福岡放送局長に昇進していた。
NHKの広報局長というのは、政府で言えば官房長官に当たり、会長に代わってスポークスパーソンを務める重要な役職である。
畠山氏が広報局長だった時期は、海老沢体制が最も強固で、数々の犯罪や不正を隠蔽してきたときだった。畠山氏は広報責任者として、海老沢レジームの組織的犯罪に責任がある。理事になってはいけない人物が選ばれた。
畠山氏は広報のトップとして、雑誌ジャーナリズムの調査報道を言論弾圧した人物でもある。
NHKが名誉毀損で訴えられたことは何度もあるが、NHKが自らの名誉が傷つけられたと主張して損害賠償請求訴訟を起こしたのは「開局８０年」の歴史で一回しかない。この国にジャーナリストは万単位でいるが、私は事実上、NHKに訴えられたただ一人のジャーナリストである。
海老沢勝二会長の逆鱗に触れたのは、月刊「現代」（講談社）二〇〇〇年一〇月号に掲載された「本誌特別取材班」の署名による《ＮＨＫジャカルタ支局長が犯した「やらせ」報道が発覚！》である。NHKは一億二〇〇〇万円を支払えという裁判を起こした。この訴訟を現場で指揮し、「やらせ」の事実を隠蔽し、「やらせ」を告発したインドネシア人職員を中傷、侮辱したのが畠山広報局長であった。NHKが原告になって講談社と中村勝行「現代」編集長を相手取って起こした最初で最後の名誉毀損訴訟である「やらせ爆弾漁事件」で、広報局長の畠山氏は訴訟を指揮した。
詳しくはＨＰの関連記事を読んでほしい。
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NHKと坂本・元ＮＨＫジャカルタ支局長が講談社と「現代」編集長を提訴したという知らせを聞いたのは、二〇〇〇年九月四日、私が「ピースボート」に講師として乗ってフィリピンへ向かう船上だった。「浅野さん、NHKが講談社を訴えました。海に爆弾を投げる“やらせ”をやっておいて、それを暴いた雑誌を訴えるのはひどいことだ。日本の代表的な放送局と、世界最大規模の出版社の全面戦争になる」。知り合いのブロック新聞の記者から船舶電話があった。私は「現代」記事の特別取材班の一員だった。
NHKが｢すべて虚偽｣だと断定したこの記事では、坂本支局長らの取材チームが一九九七年八月二四日正午前、インドネシアの違法な爆弾漁の映像を撮るために、インドネシア・バランロンポ島で、コーディネーターとガイド役を務めた国立ハサヌディン大学海洋水産学部職員のムクシン氏(記事では仮名)を通じて、同島の爆弾漁常習者である漁民Ｄ氏（裁判では実名が出ているが、本稿では筆者の判断で仮名とする）に現金を渡し、爆弾を三回投げさせて爆弾漁シーンを至近距離で撮影したことをスクープしたのだった。
NHKは九七年八月二九日総合テレビの「ニュース１１」と、九月六日衛星第一放送「アジア情報交差点」の両番組で、「ダイナマイト漁からサンゴを守れ」と題する特集の中で｢やらせ｣映像を使って放送した。
私たち特別取材班にとってのきめ手は、ＮＨＫジャカルタ支局の元助手フランス・パダック・デモン氏（「メトロTV」チーフプロデューを経て「米国の声」放送ジャカルタ支局長）が、坂本氏が当時撮影した生映像のダビングテープを持っており、そこには、坂本氏らNHK取材班とD氏が「もういいかい」「もう一回頼む」などという生々しい会話が録音されていた。
また、オンエアされた投擲の直前に坂本氏の持つカメラに目線が合っているなど、撮影者と被撮影者の間で事前の合意があったうえでの「演出」であることが明確だった。
フランス氏は、いつか内部告発をと考えて、坂本氏にばれないように、マザーからダビングして隠し持っていたのだ。
＊NHKは私を被告と同視
「やらせ」スクープでは、正確に言うと私は取材班の中心ではあったが、裁判で当事者(被告)にはなっていない。ＮＨＫの代理人、喜田村洋一弁護士と梅田康宏弁護士（ＮＨＫ総務局法務部職員）は〇二年二月一三日、私とアシスタントの記者が二〇〇〇年八月にムクシン氏、Ｄ両氏に取材した際の録音テープと、フランス氏が同年八月八日に私に送った電子メールを出すよう求める「文書提出命令申立書」を東京地裁に出した。
日本の名誉毀損裁判では、取材対象が公人、私人にかかわらず、「報道する側」が真実性を証明しなければならない。
喜田村弁護士らはその中で、《浅野健一は、法律上は、被告ら（株式会社講談社、中村勝行）自身ではないが、同人が自認するとおり、「現代」の「本誌特別取材班」の一員を務め、現地取材を全て行うと共に、上記記事の原稿を書いたのであるから、本件記事については、被告株式会社講談社ないしその社員と同視すべきものである》と断言した。
めでたくもNHKから私は被告と「同視」されたのだ。また当時、やらせを隠蔽するチームの指揮をとったのが、現在国際局長の佐藤俊夫氏である。
朝日新聞は〇五年一月一二日、教育テレビのETV特集「裁かれた戦時性暴力」の番組改竄事件で、安倍晋三・現自民党幹事長代理（東京裁判のA級戦犯、岸信介氏＝東条内閣の商工相＝の孫）らが放送前日の１月２９日に首相官邸でNHK幹部と会って、政治的圧力を欠け、NHK幹部が安倍氏らの圧力に屈して番組を改竄したことを明らかにした。
また、翌日には四年間も悩んだという長井暁チーフ・プロデューサー（当時の現場責任者のデスク）が実名と顔を出して堂々と記者会見して、朝日新聞報道を裏づけ、「ＮＨＫが海老沢会長体制になって以降、権力の介入を恒常的に受け入れる体質を作ってきたことが最大の問題」などと批判した。長井氏は〇四年年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めていた。
細かな点で食い違いがあるものの、安倍氏が「既に永田町で話題になっていた問題の特集番組について、ひどい内容になっていると聞いていたので、ちゃんと公平・公正にやってください」などと放送前に注文を付けたのは、憲法が禁じる検閲に当たる。その後、二九日深夜と三〇日の番組オンエア数時間前の二回、番組の質的改変が行われた。
NHKは朝日新聞の報道を「誤報」と決め付けて、全国ニュース枠を使って繰り返し、事故を正当化した。朝日新聞とNHKの対決がワイドショーのネタにまでなっているが、「NHK対講談社」の対決もあったのだ。この原型が既にあったのだ。
「現代」記事の約五カ月後に起きたＥＴＶ番組改竄問題では、「ほとんど全てに対して認否しないという超・消極的な姿勢」（あるジャーナリスト）で、番組編成のことは話せないと言っている。喜田村、梅田両氏は同事件でもＮＨＫ代理人の一人だ。
一審でETV事件のNHK側の代理人を務めた弁護士は１３人。（以下敬称略）主任・宮川勝之、主任・高木裕康、杉本幸孝、柳川従道、米倉偉之、室町正実、永野剛志、幸村俊哉、内藤滋、千葉克彦、大西剛、喜多村洋一、梅田康宏。この他「NHKエンタープライズ２１」から１人、ドキュメンタリージャパンから５人の被告側は総勢１９人の弁護団。全員男性だ。 ＮＨＫは自分が訴えられた名誉棄損裁判では「取材源の秘匿」を理由にして何も答えない。講談社には、取材のために収録した生の録音テープを出せと言ってきた。
今回、朝日新聞に対しても、「記事の根拠を示せ」「取材記者は出て来い」という安倍氏らの不当な要求を垂れ流している。極右メディアは、朝日新聞に「テープを出せ」とまで迫っている。
ＮＨＫは坂本氏が撮影した未編集ビデオテープ（取材生ビデオ）をすべての視聴者に見せるべきだ。NHKと坂本氏は「紛失した」と裁判で言っていたが、あれだけ苦労して撮影した「決定的瞬間」を収めた映像をなくすわけがない。
また、九七年八月のジャカルタ支局会計報告書、とくに１８〜２４日の出張精算書・領収書を開示すべきだ。フランス氏のＮＨＫ会長らへの手紙などによる告発以降、「調査」に当たった佐藤氏ら職員の実名、調査内容などをすべて明らかにすべきだ。 喜田村弁護士は地裁に出した文書に、私の自宅の住所まで書いて、私が「録音テープを所持している」と決めつけて、テープを出せというのだが、ＮＨＫが毎時オンエアしているニュースで、当局の非公式発表や公式発表を垂れ流していることをどう考えるのか。逮捕された側の主張はほとんど出ない。取材もしていない。
新聞・雑誌の記事やニュース番組で、「録音テープを出せ」というようなことが日常的に求められたら、ＮＨＫを含めジャーナリズムという仕事が成り立たない。喜田村弁護士はとんでもない文書をつくったものだ。
＊NHK特派員の嫌疑は調査報道の対象
政府が一〇〇％出資し、税金と受信料で運営されている特殊法人ＮＨＫとＮＨＫジャカルタ支局長は明らかに公的団体・公人であり、「現代」は精緻な調査報道によって、ＮＨＫによる重大な刑法違反教唆と報道倫理違反の疑いがあることを社会的に明らかにして、ＮＨＫ管理者（経営陣）に真相究明と再発防止策の策定を求めたのであった。 これに対し、ＮＨＫと坂本氏が「記事は事実でなく名誉棄損」だとして講談社の野間佐和子社長と中村勝行「現代」編集長を相手取り、一億二〇〇〇万円の損害賠償と謝罪広告を求めて東京地裁民事第四五部（裁判長・春日通良氏、右陪席裁判官・岸日出男氏、左陪席裁判官・塚田扶美氏）に損害賠償請求訴訟を起こした。
「現代」〇〇年一〇月号は同年九月五日発売。同号が発行される前日の提訴だった。
読者がまだ雑誌を読んでいない段階で、名誉毀損が発生したというのは前代未聞である。ＮＨＫと代理人は「現代」同号をいつどこで入手したのだろうか。ジャーナリズム機関として、ＮＨＫは入手ルートを明らかにすべきだろう。 しかも、ＮＨＫはその日、「ニュース７」全国ニュースで、ムクシン氏をＶＴＲ画面で登場させて「ＮＨＫ特派員のやらせはなかった」というコメントを放送し、「現代」記事を虚偽と決め付けた。ＮＨＫ経営陣は「現代」に提起され自らの疑惑にこたえることを拒み、公共の電波で流される報道番組を私物化して自己正当化に使った。
最初の一〇月号の記事の冒頭に、《「朝日サンゴ事件」より悪質 違法な爆弾漁法の強行》
《火薬をビール瓶に詰めた爆弾を投げる漁師（NHK衛星第１放送「アジア交差点」より、と、海老沢勝二NHK会長(円内)）という写真説明とともに、海老沢氏の顔写真が載っていた。また記事の最初に、朝日新聞は社長が引責辞任したサンゴ事件を「被害の規模と手口も悪質さにおいて上回る」と書いたことで、取り巻き連中がご注進に及んだと言われている。海老沢体制を維持するため、受信料を使って提訴し、公共の電波を使って講談社を侮辱したのである。 NHKは「現代」の取材を受けた〇〇年八月中旬から、現地に調査団を派遣して、「やらせはなかった」と断定した。この調査を指揮したのが、坂本氏の上司である佐藤俊夫氏（現在、国際局長）。全くお粗末な「調査」しか行わずに、記事全体を虚報と断じて、メディア界における同業者である講談社と「現代」の名誉と信用を傷つける訴権の乱用を強行し、デマ放送を行ったのである。その「調査」結果はいまだに公表されていない。
「現代」は翌月号で、《NHK海老沢勝二会長への大反論 「やらせ」報道のさらなる根拠を提示する》と続報を載せ、リードで《前代未聞の発売日前日提訴 １億２０００万円損害賠償請求を嗤う》と述べた。〇一年八月号では、私が《NHK「やらせ報道」疑惑 不可解な弁明を撃つ》と題して、訴訟中間報告を書いた。 日本を代表する報道機関であるＮＨＫが原告となった初の名誉毀損裁判を通して、NHK幹部の不正常な、市民の常識に反する実態を明らかにすることができた。
ＮＨＫ会長以下の役員と報道局、広報局幹部が三年半、法廷の内外で行ってきたことは、報道倫理とは何かを理解しない一支局長による「やらせ」撮影をはるかに上回る悪質な組織ぐるみの報道倫理違反であった。ＮＨＫの訴権の濫用による裁判の費用が税金と視聴料から出費されていることも強調したい。
当時は、海老沢会長の独裁権力体制が最も強固なときだった。私は共同通信ジャカルタ支局長時代に、スハルト大統領の専制政治を体験し、国外追放処分を受けたのだが、海老沢体制は軍事独裁体制のやり口と酷似していた。金、人事、情報を牛耳り、周辺を「イエスマン」で固めて、批判をする個人や団体に恫喝を加え、恐怖政治を敷いて封殺するのだ。徒党を組んでの自己弁護にも熱心だ。
＊自由国民社を脅したNHK
この裁判を通して、NHKという巨大組織は、相手が弱いと見るや、乗り込んで脅す恐怖の集団であることが分かった。「組織暴力団のやり方に近い」と出版関係者は振り返っている。
私は『現代用語の基礎知識』(自由国民社)の「ジャーナリズム」の項を一九九八年版から書いていた。故・新井直之東京女子大教授（共同の先輩）から引き継いだ大事な仕事で、二〇〇二年版から、「ＮＨＫ爆弾漁法でやらせ」訴訟について書いていた。
ＮＨＫの畠山広報局長は〇二年一月一〇日、「現代用語の基礎知識」の記述が事実に反するという手紙を一柳みどり編集長へ送ってきた。編集長は私と相談した上で、訂正要求を拒否する返事を送った。その後、再び訂正要求の手紙が畠山局長から届いたが、編集長は返事をしなかった。
畠山広報局長と広瀬純一・編成局部長は、二月二二日、自由国民社に電話し、「今から行く。社長に会いたい」といきなり通告したという。総務担当のF取締役らによると、二人は電話のやり取りの中で、「年末に『現代用語の基礎知識』編集部が発表する“流行語大賞”のニュースをうちもやっている・・・」と語ったという。自由国民社側は「訂正、謝罪をしなければ、“流行語大賞“をニュースで取り上げない」という圧力に感じた。
畠山、広瀬両氏は同日午後、黒塗りのセダンで東京・東銀座にある自由国民社に現れた。局長らは自由国民社社長宛ての手紙を携えていた。総務担当者が「いきなり社長に会わせろ」と言っても無理だと社長との面談を断った。そこで、同社９階の会議室で総務担当のF取締役と『現代用語の基礎知識』の一柳みどり編集長が二人と約一時間話し合った。
社長宛の手紙は、私の記述のうち、「客観的事実でない部分を修正してほしい」という内容だったという。『現代用語の基礎知識』は事典だから客観的でなければならないとも強調したという。
一柳編集長は、『現代用語の基礎知識』においては、経済は金子勝慶応大学教授、医療は近藤誠・慶応義塾大学講師が担当するなど、ＮＨＫのいう「公正」とはかなり異なる姿勢で編集してきていると説明した。
畠山局長はF氏への事前の電話では、法的措置もちらつかせていたという。広瀬氏は「松本サリン事件被害者の河野義さんにきちんと謝った」と胸を張ったそうだ。 また広瀬氏は、私が大学のホームページで、ＮＨＫの畠山局長が自由国民社の出した手紙と一柳編集長の返事を公表していることについて、ＮＨＫの了解を得ないで私に手紙を見せたのは問題だと指摘したという。
私はＮＨＫに確認しないで、一方的にＨＰに公表するようなことをしない。私は畠山局長に二○○一年に数回ファクスを送り、畠山局長と自由国民社との間のやりとりについて確認を求めているが、一切回答がなかった。広瀬氏はその経緯を知らないかもしれないので、三月四日、前に送った文書を再送した。 ＮＨＫはどこまで破廉恥なのだろうかと思う。何が「客観的事実」か、と言いたい。自由国民社の社員たちは、「苦労もしないで受信料を湯水のように使って仕事ができる『ジャーナリスト』には、不況の中で生き残りをかける出版社の苦労は分からないのだろう」と怒っていた。
広瀬部長は、法廷で傍聴した私の助手を、｢あんたが○○さんか。｣と恫喝したこともある。 一柳編集長は、「私が女性だから、より居丈高に脅してくるのだと思う。実際怖かったし不快だった。絶対に許せない」とも語っていた。
一柳編集長は口頭弁論をしばしば傍聴し、NHKのやらせの真相解明に協力を申し出ていた。NHKの編集長への抗議文や自由国民社側の回答について、編集長は逐一私に伝えていた。両者のやりとりをゼミのHPでも公表していた。
ところが、編集長から02年 3月 1日 に次のようなメールが来た。《私も浅野先生にはつつみかくさず経過をお知らせしていくつもりでおりますが、一つお願いがございます。私からの報告の先生のホームページでの公開を止めておいていただくわけにはいきませんでしょうか。これは、NHK側の要求ではなく、弊社としてのお願いでございます。》 一柳編集長の態度が急変するのは〇三年初めのことだ。「現代」裁判に全くかかわらなくなり、何の説明もなく、『現代用語の基礎知識』執筆陣から私を外した。新井直之教授の後を継いで？年間も書き続けてきたのに、納得のいく説明はなかった。
「NHKとのことは一切関係ない」と繰り返すのだが、本当だろうか。
一柳編集長は〇三年四月から一年間、月一回、NHKラジオ「ラジオ深夜便」に出演した。「浅野さんとのことなど、全く無関係。私はNHKに知っている人がたくさんいる」
〇二年以降、NHKが「流行語大賞」をそれまで以上に、大きく報道しているように感じた。
一柳氏は〇五年二月一五日、私の電話取材に「講談社の裁判に関心を失ったのは、弊社は当事者ではないということからだ。また、総合的な判断だ」と答えた。
「NHKが今、こうなって、三年前の畠山局長らの行為について、どう思うか」と聞いたが、何の回答もなかった。
NHKは講談社側の依頼でインドネシア語の通訳、翻訳に協力した大学講師を突き止め、NHK関係の通訳の仕事をすべて奪った。この講師は、NHK報道局が最も信頼するインドネシア語の翻訳家でもあったが、NHKの関連会社の部長から、「NHKの仕事はできなくなった。なぜか分かるだろう」と告げられた。
イースト・プレス特別取材班編『徹底検証 NHKの真相』（イースト・プレス）の拙稿「怒りの激筆二万字！名誉毀損！『やらせ報道』をめぐる九〇〇日闘争」、同志社大学人文学会「評論社会科学」７６号の拙稿「安倍晋三氏ら権力者による『表現の自由』への重大な侵害―朝日新聞とNHKの泥沼対決に歪曲してはならない―」を参照。後者は、送料・印刷実費計３００円を浅野まで送っていただければ送付します。
以上
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