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 〒602−8580
  京都市上京区今出川通烏丸東入
  同志社大学社会学部メディア学科
  ファクス 075−251−3066(共用、浅野宛てと明記を)


 *社会学部メディア学科が誕生


 同志社大学社会学科メディア学(新聞学)専攻が4月1日から社会学部メディア学科に改組されます。大学院も社会学研究科メディア学専攻と改称されます。社会学部関係の教室は新町校舎が中心になります。

 研究室の郵便宛て先、ファクスは同じです。







 

 3月20日、学部の浅野ゼミから9人が卒業しました。それぞれ就職、進学します。イラク侵略とメディアについて、すばらしい共同研究をしました。

 4月1日には、院と学部に内外から新しい学生たちが入ってきました。同志社で、school of journalismの新しい伝統をつくりたいと思っています。

 4月6日には05年度3回生・浅野ゼミのメンバーも決まります。私は事実無根だと何度も書いたり言ったりしていますが、私のゼミをとるとメディアへの就職が不利になるなどと馬鹿なことをいう学生がいます。

 ある新聞記者内定者は「浅野はやめておいたほうがいい、新聞社側も変に敬遠するから」と後輩に触れ回った学生もいました。こういうことを言う“先輩”がいることが悲劇です。この「新聞記者内定者」はろくな記者にならないでしょう。

 私のゼミから、多くの新聞、放送、出版、広告などに就職しています。フリーランス、研究者にもなっています。こういうデマにだまされるのでは、その時点で、ジャーナリスト失格です。コネを頼りにするのも同じです。入り口で不正をおかしているのですから、そういう人たちは、言論人になってはいけません。

 以下は05年1月11日のゼミ説明会で配布した文書です。

 



 
浅野健一ゼミ
 

 
<指導教員の専門分野>

 私は22年間、共同通信で記者を務めた後、11年前に本学に来た。人権と報道、国際関係論、平和学などの分野で調査研究。
 教員になってからも、インディペンデント・ジャ−ナリストとして新聞、雑誌、インターネット新聞(www.nikkanberita.com)、単行本などで取材、表現活動を続けている。

 <ゼミを取り巻く情勢>

 日本の国際社会、とりわけ東アジアにおける役割や憲法問題について、国民的な合意をどう形成するかが今問われており、報道機関の役割は重要だ。日本だけでなく各国の新聞、放送、雑誌などのマスメディア企業の“権力広報化”が進み、ジャーナリズム性が弱まっていると思う。こういう時代だからこそ、メディア学(ジャーナリズム&マス・コミュニケーション研究)に携わるものの責任は重い。

 私立大学の大学生一人当たりに年間10万円以上の税金が使われている。大学生も「知識人」として自己を研鑽し、社会に貢献する責任がある。

 浅野ゼミは、新島襄がなぜ国法を破って密出国し、留学後に同志社をつくったか、同志社が1930年代から1945年までのファシズムの時代に、権力からいかに弾圧されたか、そして48年に新聞学専攻(現在のメディア学専攻、05年4月からはメディア学科)がスタートしたことを良く知り、卒業後は各地で人民のために草の根の民主主義的活動を行う気概を持つ、良心の充満した学徒を求める。

 <ゼミで主に何をするか>

 浅野ゼミでは、卒論を書くための個人研究とともに、ゼミで一つのテーマを決めて2年間いっぱいを使って共同研究を行う。最初の数回のゼミで、学生たちが話し合って自由にテーマを決める。
 
 卒論も同じだが、浅野の専門分野から離れても全くかまわない。日本マス・コミュニケーション学界で認められている分野であれば何でもよい。
 
 浅野ゼミは1994年4月にスタートし、みなさんがメンバーになれば12期生となる。これまでに11期ゼミがあるが、その時々の国際関係、ジャーナリズムのあり方を考える共同研究が多い。先輩たちが取り組んだテーマには、「大震災と報道」「日米犯罪報道比較」「在日朝鮮人とメディア」「少年犯罪とメディア」「雪印事件と報道」「メディア規制法」「イラク戦争とメディア」「海外から見た日本のメディア」などがある。現場で多様な人々に会って話を聞き、自分の目で観察することに関心のある学生が望ましい。

 「イラク戦争とメディア」を研究している10期生は03年9月NY合宿を行ったほか、豊田直巳、野中章弘両氏らの講演会を開いた。また04年6月には今井紀明さん講演会を主催した。

 11期生は韓国合宿を行い、インターネット新聞などを調査した。「評論社会科学」74号を参照。また、北海道警察本部の裏金問題を追及した北海道新聞デスクの高田昌幸さんと同志社OBGのメディア記者を招いたシンポ(新聞学研究会後援)を開催したほか、外国メディアの特派員に連続インタビューしている。

 共同研究の成果は、浅野ゼミが毎年発行するゼミ誌『DECENCY』(既に7号発行)に掲載するほか、一般書籍として、『激論・新聞に未来はあるのか』『ナヌムの家を訪ねて』など3冊を出版した。

 11・12期生が中心となった浅野ゼミ編『イラク日本人拘束事件と「自己責任」報道』(現代人文社、120頁)が1月下旬に発売される。

 韓国での調査をもとにビデオを作成した学年もあった。浅野ゼミのHPは研究者、市民によく利用されている。 
 

個人研究はゼミ員それぞれの進路も考慮しながらすすめてもらう。学生生活の集大成として立派な卒業論文を書いてほしい。

 内外のジャーナリスト、法律家、NGO活動家などをゲストに招くほか、ゼミでさまざまな話題で自由討論も行う。

 浅野ゼミから大学院に進む学生も多い。同志社だけでなく他大学の院に進み、博士号を取得する学生もいる。

 将来、報道ジャーナリストを目指す人や、国際的な機関で働く希望のある学生にはゼミ以外の時間にも指導できる。関西のジャーナリズム関係のゼミとの交流もすすめたい。

 04年度卒業論文の主な題名>

 「訃報で読み解くジャーナリズム」「報道が変えたヒロシマ・サガサキ像〜原爆報道の衰退と国民の平和意識の低下・喪失〜」「変化の中にある中国メディア〜SARS報道を通じて見る〜」「ネタの賞味期限」「五輪報道〜商業主義とマスメディア〜」「提言報道を考える」

 「それぞれの戦争責任〜大本営発表と新聞から考える〜」「エスニック・メディアの社会的機能〜カナダの韓国系新聞を一つ事例として〜」。

 <どんな学生に入ってほしいか>

 将来、報道や映像・文筆関係の仕事を目指す人や、国際的な機関で働く希望のある学生にはゼミ以外の時間にも指導できる。活字を読んでほしい。また、英語を完全にマスターしてもらいたい。

 私に関するさまざまな風評があるが、そのほとんどが全くのデマであり、一部は刑法の名誉毀損罪に該当する。新聞学を学ぶ学生は、自分で事実かどうかを確認してほしい。自分で確かめもせず、批判・非難するのでは、学生失格である。

 浅野ゼミを出た学生たちのほとんどは、メディア関係をはじめ、さまざまな分野で生き生きとして活躍している。「自治、自律、自立」の精神を持って将来を考えてほしい。

 教育とは英語でeducateという。eはoutで、ductはbringという意味だ。学生の持っている才能、可能性を引き出すお手伝いをすることであろう。ゼミで何をするかは、ゼミを構成する学生たちが自主的に決め、進めてもらう。教員はゼミの学生たちを研究と人生の同志と考え、ゼミ員と共に学ぶという姿勢でいたい。

 浅野ゼミに関する問い合わせはメール(asanokenichi@nifty.com)、ファクスで。何でも自由に聞いてほしい。

 浅野ゼミのHPは 





 *「DECENCY」10号が完成

 浅野ゼミの学部卒業生の研究発表を中心にする「DECENCY Volume.10」がこのほど完成しました。特集は「イラク侵略・占領とマスメディア」です。


 以下は10期生からのメッセージです。




 私たちは共同研究のテーマを「イラク侵略・占領とマスメディア」とし、3つの研究班に分け、それぞれの視点から研究を進めることにしました。 情報操作班はマスメディアが持つ情報操作能力・世論操作能力を実際のイラク報道を検証しました。各国報道比較班は日本の報道と各国(米国、英国、フランス、中国、韓国、アラブ諸国)の報道を比較し、全世界の問題である、戦争について各国でどのような差が生じているかを明らかにしました。そして、インタビュー班はフリーランスで活躍したジャーナリストの方々(常岡浩介さん、豊田直巳さん、野中章弘さん、綿井健陽さん)へのインタビューを通して、戦争報道の実態に迫りました。また、米軍への従軍取材を行った記者の文献や記事を参考に、取材源の違いによる報道の偏りを検証しています。それと同時に日本における、企業ジャーナリストとフリーランスで活動するジャーナリストの差異についても触れています。イラク戦争を検証すると共に今後の戦争報道のあり方、ジャーナリストのあり方、そして情報の受け手側が報道をどのように受け止め、判断すべきか(メディア・リテラシー)について本稿では幅広く言及しました。

 さらに戦争当事国である米国の中心街ニューヨークを訪れてニューヨークタイムズのベテラン記者や現地メディアなどを取材した「NY合宿報告記」や、3回生(11期生)の共同研究「海外メディアから見た日本のメディア」の報告の一環として「韓国合宿記」なども盛り込んでおり、内容もより充実したものとなっております。

 ご購入希望の方は、お名前、郵便番号(7ケタ)、住所、電話番号、冊数を下記のいずれかの連絡手段でお申し込み下さい

 ・E-mail
 ・書簡での申し込み
 ・FAX

 〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入 同志社大学社会学部メディア学科 
 (研究室の所在地:〒602-0047 上京区新町通今出川上ル 同志社大学渓水館407号室)
 TEL:(075)251-3457
 FAX:(075)251-3066(共用)
 E-mail asanokenichi@nifty.com 
 『DECENCY Volume.10』B5版
 価格:一冊1000円(郵送料込み)
 2冊以上のご購入による郵送料に関しては個別に連絡いたします。

 お支払い方法
 ・銀行振替
   みずほ銀行出町支店(店番号587)
   口座番号 1782167
   メディア学科専攻浅野ゼミ 代表・浅野健一
 ・現金書留(手数料は自己負担でお願いいたします)
 ・切手(1000円分)






 *『オーマイニュースの挑戦』出版

 オーマイニュースのオ・ヨンホ代表の本の日本語版が3月末、『オーマイニュースの挑戦』というタイトルで、太田出版から出版されました。私は日本語版の解説を書くよう求められました。とても名誉なことです。本の帯の推薦文は筑紫哲也氏が書いています。

 この本によって、真のジャーナリズムとは何かを日本の若者が知ることができるでしょう。

 オ代表は、今年中に「オーマイニュース」日本語版サイトの立ち上げを予定しています。私は全面的に協力するつもりです。ライブドアも「オーマイニュース」の市民記者を評価しています。

ライブドアの動きについて、英国人の記者Tony McNicolさんから取材を受けました。マクニコルさんは“Young Entrepreneur Challenges Japan's Media Barons ”などと題した記事を書いています。私のコメントもあります。

 http://www.japanmediareview.com/japan/stories/050324mcnicol/



 *学会で「安倍氏=NHK」問題の分科会

 NHK−安倍問題を書いた「評論社会科学」76号ができました。4月中旬に抜き刷りもできます。希望の方は郵送しますので、切手300円分を浅野研究室まで送ってください。

 イースト・プレスが『徹底検証!NHKの真相』というタイトルの本を4月に緊急出版します。私は「現代」で書いたNHKジャカルタやらせ問題を書きました。

 05年5月28、29日に浜田市の島根県立大学で開催される日本マス・コミュニケーション学会の05年春大会で、私は《政権党権力者による憲法21条違反嫌疑と報道界〜NHK「問われる戦時性暴力」番組改変問題を通して〜》というテーマのワークショップを提案し、承認された。5月29日午後1時から3時半まで行われます。

 司会は私で、報告者は坂上香さん(京都文教大学)と毛利嘉孝さん(東京芸大)討論者は板垣竜太さん(同志社大学・メキキネット事務局)です。



 *英国で発表

 3月10日から19日まで、フランスと英国へ行ってきました。
 
 英国では、二つの大学で「東アジア民主化とメディア」で発表しました。School of East Asian Studies, University of Sheffield, School of Oriental and African Studies, London Universityです。この時期に、欧州の日本・韓国研究者と意見交換できてよかったです。

 聖教新聞に記事を書きました。http://www.seikyo.org/article292.html


 
 *共同通信の面接でハラスメント
 
 3月にあったある報道機関の入社試験の面接試験で、私の知っているある学生が“圧迫質問”を受けました。いまは詳しくは言えません(報復が予想される)が、「新聞学というのは学問として成り立つのか」「
同志社っていえば浅野先生がいるけど、浅野先生についてどう思うか」などと聞いてきたそうです。

 ジャーナリズム研究を軽視、蔑視するから虚報、誤報、報道倫理違反が絶えないのです。

 朝日などの試験でも、同志社の新聞学専攻の学生は、「新聞学というのは学問か」「ジャーナリズムと学問は対極だよ」という面接員が多数いるようです。まったく呆れてしまいます。こういう旧態依然のメディア企業幹部は総退陣すべきです。腐っているのはNHK幹部だけではありません。

 民放テレビ局の役員の多くが系列新聞社からの天下りです。テレビと新聞を両方持てるのは先進国では日本ぐらいです。言論は多様なほうがいいわけで、外国のように新聞社の放送局所有を禁止すべきです。

 朝日新聞発行の「週刊朝日」編集部が武富士から5000万円をもらって取材をしていたという問題は深刻です。朝日社員のほとんどが、ジャーナリズム教育を受けていないことと無関係ではないでしょう。(了)


2005年4月4日
浅野からのお知らせ