浅野ゼミ12期生活動　＜サンテレビ永谷和雄さん講義記録」＞
	サンテレビの画期的報道方針 『被害者の視点に立った報道』とは
	＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　私たち浅野ゼミ12期生は「事件・事故報道と人権」をテーマに、共同研究に取り組んでいる。そこで2005年7月、被害者・被疑者の人権を尊重した取材・報道を行っているサンテレビジョンにゼミ生が訪問し、永谷氏らからその取材・報道方針について話を聞いた。 　また、サンテレビジョンの報道姿勢は他のメディアにも注目され、5月10日フジテレビ放送の『NONFIX』でその取り組みが紹介された。私たちは12月1日、ゼミにおいてその番組を鑑賞。そして今回、12月22日に永谷氏を浅野ゼミ（3回生）にお招きして、講演していただく運びとなった。（１２期生　渡辺ゆり） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【永谷　和雄（ながたに　かずお）さん略歴】１９９０年サンテレビジョンに入社。遊軍記者などを経て、０３年から兵庫県警キャップを務める。阪神大震災、神戸連続児童殺傷事件、大阪教育大学附属池田小事件、明石歩道橋事故、ＪＲ脱線事故などの取材に当たった。 サンテレビの位置付け 　全国に民間放送局は約120局あり、JNN系列（関西地区では毎日放送）、ANN系列（朝日放送）、FNS（CX）系列（関西テレビ）、ＮNN系列（読売テレビ）、ＴＸ系（テレビ大阪など）、独立系（ＫＢＳなど）に分類される。サンテレビは全国に13局ある独立系に属し、兵庫県、大阪府を放送エリアとするUHF局である。（親局の電波を受ける）中継局は兵庫県内に98局もあり、これは北海道についで2番目の多さだ。 　系列局が多い局（約30局の系列局を持つところもある）では、なかなか匿名報道や被害者への配慮を行う原則が広がらない。これは、ネットワークの問題があるためだ。一方サンテレビは五大ネットワークに属していない「小マスコミ」とよく言われる。そのため、親局（キー局）や系列局の影響を受けずに、自分たちで匿名報道などの基準を決めることができる。そこでサンテレビでは阪神・淡路大震災を教訓とした「被害者の視点に立った報道」を貫き、注目を浴びている。今日はテレビ局に勤めている人なら必ず読んでいる「月刊民放」（日本民間放送連盟発行）１２月号特集“JR脱線事故・現場からの報告”に基づいてお話する。 きっかけとなった阪神・淡路大震災 　1995年に起きた阪神・淡路大震災で学んだことは、ひとつには命の大切さだ。昨日まで元気だった方が次の日には…。震災では6,434人もの人が亡くなった。そして、サンテレビでは社員約170人全員が被災し、今まで「取材する側」だったのに初めて「取材される側」になった。 そこで思ったのが「どうしてこんなにマスコミは災害を騒ぎ立てるのか。いつまで僕らを見せ物にするのか」ということだった。それらの経験を通して、私たちは「被害者の視点に立った報道とは何か」を模索し始めた。 そこでサンテレビがしたことは、「地元のことなら詳しく知っている」という利点を生かそうということだった。ヘリ取材などは経費も人手もかかるからできないけれど、「小さい虫の目」で取材をすることは可能だ。「鳥の目」から「虫の目」へ。「鳥の目」、つまりヘリ取材なら災害の大きさはすごくよく分かるが、建物の下に人が埋まっているかもしれないという想像はできない。「虫の目」なら、ここに人が住んでいて人が埋まっているかもしれないという想像ができる。当時は試行錯誤して「虫の目」取材をしていたが、後々評価された。 そして、生活情報。誰の家でお風呂に入れるか、何系統のバスが出ているか、という情報を徹底して流した。これは他局にはできない。なぜならその情報は兵庫県民にとっては重要だが、他県の人には関係ないからだ。被災地の局として、被災した人が本当に必要な情報を流した。これは、試行錯誤してできたものだった。被災者の視点に立ったからできたことだ。　　　　　　　　　　　 　震災での経験はその後の事件でも生かされた。1997年に須磨区で起きた神戸連続児童殺傷事件では、地元は大騒ぎだったが、サンテレビでは社長名で「とにかく面白くなくてもいいから騒ぐな。暴露報道ではなく、安心情報を」という通達が出た。犯人像ではなく、町内会のパトロール情報などを流し、「こうしたら安全ですよ」という取材と報道を心がけた。 　また、2001年には附属池田小学校事件や、明石歩道橋事故も起きた。その時もサンテレビは被害者の視点に立った報道を貫いた。 　震災などをきっかけにしてサンテレビでは次の５つの基本方針を決めた。 《サンテレビで定めた五方針》 ・事件直後、被害者に直接取材しない。 ・葬儀会場には取材に行かない。 ・子供にマイクを向けない。（附属池田小学校事件での教訓） ・遺族提供の写真しか使わない。（同上） ・被害者であっても加害者であっても実名か匿名か慎重に考える。 　また、池田小などの事件をきっかけに、我々大阪や神戸のマスコミの人間は本当に反省して、二度とああいった報道界で言う“メディア・スクラム”（正確には集団取材の人権侵害、メディア・フレンジング＝media frenzying=）をしないために年2回、「被害者の声を聴く会」を作った。そこでは必ず犯罪被害者をゲストスピーカーとして迎え、良かった取材と悪かった取材を聞くようにしている。今年は3月と11月に行い、被害者の方の話を聞いている。だから私は、関西で二度と報道被害は起きないと信じていたのに、JR事故では数々の報道被害が起きてしまった。これからそれを検証していきたい。 尼崎ＪＲ脱線事故 　どのような報道被害が起きたのか。まずはメディ・アスクラム、つまり集団的過熱取材について。一番ひどかったのが尼崎市の体育館の遺体安置所。ここでは３日間メディア・スクラムが起きて、とにかく心配して駆けつけている人を、メディア100人くらいが取り囲んで取材した。あと、事故現場にある献花台。我々にとっては取材のきっかけになるので、必ず献花に来た方にマイクとカメラを向けて取材するということをやった。本当に来た方にとっては迷惑この上なくて、せっかくお花を持ってきたけれど「テレビカメラがあるから」、と遠くで手を合わせて帰る方もあったし、本当に傷つけたと思う。サンテレビは被害者の視点に立った報道ということで参加しなかったが、１社参加しなかったからといって状況は何も変わらなかった。僕としては、いろんな講演会や本で「サンテレビは参加しなかった」ことを伝えてきた。何とかほかのテレビ、新聞も我々に続いてほしいと考えている。他局には「サンテレビはネットワークに属していないから。小マスコミだから」と言われるけれども、我々の取り組みが「大マスコミ」にもつながればと思っている。 次に遺族取材に関して。兵庫県警の記者クラブには15社が加盟していて、遺族にとっては１社答えるのにも30分はかかるから、１５社来られたら大変。また、各社の統制が取れていなくて一つの社でも大阪と神戸で２回行くこともあり、（記者クラブに）加盟していない雑誌も合わせると、最低でも５０回くらいは、朝早くから夜遅くまで事件後ピンポンを鳴らされたことになる。マスコミはわがままだから、締め切りなどの理由で押し続けた。この結果、遺族のほとんどが取材拒否になった。でも、メディアはみなこうなることは分かっていたにも関わらず取材をした。なぜかというと、取材拒否になる前に取材に行っていれば、自分の会社には映像が残るからだ。各社は取材拒否になる前に行け！と言われていた。サンテレビは遺体安置所や献花台での取材に参加しなかったので、１ヶ月経って取材しようとしても遺族は取材拒否。「事件直後うちは取材に行っていません」と言っても、「メディアはみんないや」と言われてしまった。 　ただ、こんなことがあった。神戸連続児童殺傷事件の時、サンテレビは遺族を取材しなかった。そして、１年後くらいに地元紙の神戸新聞にサンテレビの取材方針が出た。それをたまたま読んだ遺族の方から直接電話があり、「なぜサンテレビだけが取材に来なかったのかが分かった。本当にありがとうございました」と言われた。そしてその後サンテレビだけ取材をさせてもらい、初めてその遺族の方がテレビに顔を出して話をしたということがあった。そういうことを期待してやっているわけではないが、わかってくれる人もいる。でもなかなかそうはいかないが…。 　JR事故での（遺族への）取材はほとんど進まなくて、初めて1時間の特集番組ができたのが9月25日。僕らは他局が１、２日でできたことが５ヶ月かかった。事件直後に遺族取材しないことは、ものすごくリスクがあるが、被害者の方は、サンテレビがなぜ５ヶ月かかったかを分かってくれていると思う。だから、内容が他社とは違う。 　そして、もうひとつ話したいことは、以前から問題になっていたヘリ取材。ヘリが上空に１機でも飛んでいたら、普通の話ができない。JR事故当日は最低8機は飛んでいた。８機も事故現場を旋回していたから、列車に救助に入った消防隊員や医者の声が、ヘリによって聞こえなかったと後で言われた。これは震災の時にも言われていて、瓦礫の下にいる人の「助けてくれ！」という声がヘリの音で聞こえなかった。あと、ヘリの旋回する風で火事が広がった。そして、ヘリの音で地域の住民の不安感があおられた。震災でもこのような問題が指摘された。 　JR事故から2ヵ月後の運行再開の時には、さすがに関西のテレビ局で話し合って、代表取材という形で、民放で1機だけにした。やっぱり、工夫したらできる。空撮なんてどこが撮っても一緒。こういうやり方を今後早急に考えていかないといけない。ヘリの代表取材は（事故）発生時にもできなければいけない。ヘリが使われる一番の理由は速いから。テレビは速報性が求められ、とにかく映像を出せ！と言われる。そういう背景があるにしても、被害者や地域の人がヘリの音を聞くと（事件・事故を）思い出すというのなら、やっぱり考えていかないと。代表取材の他に考えられるのが、高度をさらに上げることと低音のヘリを使用すること。でも僕は代表取材が一番現実的かな、と考えている。 メディアによる被害者支援とは　　 　私はメディアに直すべき点はあると思うが、本当に我々が変われば、メディアも被害者に対して支援ができるのではないかと考えている。一つ目は、報道被害を軽減すること。JR事故ではできなかったが、もし報道被害がなければ、被害者の方はもっと救われたかもしれないと思う。二つ目は、支援情報の提供。これは先ほど説明した生活情報にもつながる。震災の時、本当に知りたかったのは食料や交通のこと。被害に遭われた方も、何か支援を求めているのではないか。法律、労災、心理問題などの相談窓口をサンテレビのニュースの中でどんどん流した。また現在は、遺族ネットワークの会合の日時や、会合の内容を伝えている。 　最後は、検証・継続取材。震災取材でも思ったが、最初は全国からメディアが来て、交通渋滞になるくらいまで報道された。それによって支援が来たり、行政の対応が変わった。しかし、3月に東京でサリン事件が起きたら、ぴたっと報道が止まってしまった。それを考えると、騒ぐ時は騒ぐのに、その後検証取材も継続取材もしないという姿勢には、僕らも反感を持った。なぜ検証・継続取材が大切かというと、まずは再発防止が挙げられる。今回のJR事故でも詳しい原因はまだわかっていない。我々が事故原因まで、もしくは事故を起こしたJR西日本の経営姿勢まで追及できれば、同じような事故は二度と起きないんじゃないかと思う。また、遺族やけが人の方にとって、同じ事故が起こるということは耐えがたいはずだ。遺族取材をしていていつも思うのは、「私と同じような目に遭う人は二度とでてきてほしくないから取材を受ける」という人がたくさんいること。僕もその話には納得できるし、やはりテレビや新聞が再発防止のために何かできるんじゃないか、と思っている。 　もうひとつ、未解決事件に関して。被害に遭って、しかも容疑者が逮捕されないという被害者の精神状態は大変なもの。我々がその事件について報道することで犯人逮捕につながるかもしれないし、事件の風化防止につながるのではないかということで、やはりこれも被害者支援になるのではないかと思う。メディアと被害者は必ずしも敵対するものではないので、我々が考え方一つ変えれば、被害者の方に寄り添えて、市民のためのメディアになれるのではないか。理想論かもしれないし、みんなに「小マスコミ」と言われるけれども、我々の取り組みを何とかマスコミ全体に広まるような動きにしていきたいなと思っている。 報道被害の実例 　今回のJR事故の報道被害の最大の原因は、数の問題だと思っている。とにかく最高で300人くらいの記者がいて、冷静に話すことができない状態だった。1社が追いかけたら、みんなが追いかけるという状況。記者の質が悪かったというのも問題。そんな人間は現場にいると迷惑。いたら交通渋滞にもなるし、恥ずかしい取材をしてしまう。 　それとは別に、マナーの問題もある。これはまさに人間教育の問題。これらの弊害を参考資料に載せた（■報道フォーラム参照）。2003年10月に行われた報道フォーラムでは、阪神・淡路大震災・神戸連続児童殺傷事件・明石歩道橋事故の遺族3人が、良かった取材・悪かった取材について語り、約120人の記者が参加した。報道被害というものは、意外に人間的なこと、ちょっと直せばいいことで被害者の方を傷つけているんだな、と思った。 　自分も記者になりたての頃は、取材を受けたほうが得なのにと思っていたが、やはり被害者の方にも権利がある。取材を断る権利、記者を選ぶ権利、取材を受ける場所を選ぶ権利などだ。被害者にもこのような権利があることを思いつつ、取材をしている。犯罪被害者基本法が2005年4月に施行され、まもなく基本計画が閣議決定される。被害者の名前を匿名でいくか、実名でいくかが問題になっているが、それだけが被害者の権利ではない。犯罪被害に遭って住むところや仕事がなくなった人をどう支援していくか。少な過ぎる被害者給付金をどうするか。今、そのような話し合いもなされているので、みなさんにも注目していただきたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【感想】徹底して被害者の立場に立った報道を貫くサンテレビの報道姿勢は、そこで働く報道マンの熱い信念によって支えられていた。「理想論かもしれないが…」と前置きしながらも被害者の視点に立った報道の大切さを訴えかける永谷氏の言葉で、日本のメディアは変わらなくてはいけないし、変わることができるのだと確信した。（渡辺ゆり） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【当日配布の講義資料】 ２００５年１２月２２日 サンテレビ報道部　永谷 「被害者の視点に立った報道とは」 （１）サンテレビの取り組み ■阪神・淡路大震災（１９９５年１月）　　　　 　　　�@スタッフ全員が被災、初めて「被害者の側」に 　　　 →「被災者のための放送とは何か」 　　　�A被災者の視点に立った報道 　　　→「被害報道」から「生活情報」へシフト 　　　�B取材ヘリの問題→サンは空撮映像を購入 ・「不安感を煽られた」 　　　　・「瓦礫の下で助けを呼ぶ声がかき消された」 　　　　・「ヘリの巻き起こす風で火事が広がった」 ■神戸連続児童殺傷事件（１９９７年２〜５月） 　　　�@報道合戦の中、「地域の不安を煽らない」という基本方針 　　　�A「犯人探しはしない」「暴露報道はしない」社長名で社内通達 ■附属池田小学校事件（２００１年６月） 　　　�@「子供に直接インタビューをしない」という教訓 　　　�A３年後、遺族とともに「報道被害」を考える番組を制作 ■明石歩道橋事故（２００１年７月） 　　　�@事故直後の被害者取材を自粛 　　　�A「事故原因の解明」「事故の再発防止」に力 　　　�B５０年前の雑踏事故現場を遺族とともに訪れ検証 ■尼崎ＪＲ脱線事故（２００５年４月） 　　　�@遺体安置所・献花台前でメディア・スクラム発生 　　　→サンは取材に参加せず 　　　�A取材ヘリが救助活動の支障に（最大で８機のヘリ） 　　　→検証番組を制作、サンは空撮映像を購入 　　　�B全国から大量の取材陣→ほとんどの遺族が取材拒否に 　　　�C被害者支援情報を発信→法律相談・心理相談・労災相談 　　　　 遺族ネットワーク情報など　 （２）報道被害の現状 　　　「報道被害」＝ 報道による人権侵害 　　　　　�@冤罪事件 ・９４年　松本サリン事件 　　　　　�Aプライバシーの侵害→被害者の落ち度を探す 　 ・９９年　桶川ストーカー殺人事件 ・００年　神戸・テレクラ放火殺人事件 ・０１年　中国道・手錠監禁致死事件 ・０１年　新宿・歌舞伎町ビル火災 ・０４年　加古川・７人殺人事件 ・０５年　姫路・２女性殺人事件 　　　　　�B地域の被害 ・９７年　神戸・連続児童殺傷事件 ・９８年　和歌山・毒物カレー事件 ・９９年　京都・日野小殺人事件 ■「数」の問題 　　 ・「メディア・スクラム」＝集団的過熱取材 　　　・取材現場がメディアの人間で溢れかえってしまう ■「マナー」の問題　　　 　　　　・一般社会のルールより取材の都合が優先 　　　�@「ガン首」取材 　　　�A長期間、長時間、早朝、深夜にわたる取材 　　　�B葬儀会場での取材 　　　�C子供への直接取材 ■サンテレビでは ・事件直後の被害者に直接取材しない ・葬儀会場で取材しない ・（事件・事故取材で）子供にインタビューしない ・遺族が提供する写真しか使用しない ・実名か匿名か十分検討する ■報道フォーラム（２００３年１０月） �@良かった取材 ・事実解明の力になった ・市民の関心が高まった ・事実を正確に伝えてくれた ・最初に仏壇に手を合わせてくれた �A悪かった取材 ・記者が考えたストーリーに組み入れられた ・引き継ぎなしで記者が代わった ・写真を近所で集められた、写真が切り抜かれた ・待機中に談笑、ゴミやたばこが捨てられた ・約束した日時に来ない ・事件当時の記事を読んでいない ・亡くなった子供の名前を間違われた ・分かったふりをされた （３）犯罪被害者の権利 ■報道関係者に対する被害者の権利（全米犯罪被害者センター） 　あなたには報道関係者に対して次の権利がありますYou have the right to : ・取材を断る権利 say NO to an interview 　 ・代弁者を選ぶ権利 select a spokesperson ・取材に応える時間と場所を選ぶ権利 select the time and place for an interview ・特定の記者に取材を依頼する権利 request a specific reporter ・特定の記者による取材を断る権利 refuse an interview with a specificreporter ・後日の取材を断る権利 say NO to a subsequent interview ・声明文を作成し公表する権利 release a written statement ・子供を守る権利 protect children ・特定の質問を断る権利 refuse specific questions ・取材内容がどのような傾向の記事になるのかをあらかじめ知る権利 know in advance the direction of a story ・記事に発言内容が直接引用される場合、その引用部分を事前に点検する権利 ask for a review of direct quotes ・マイクを向けられてもコメントしない権利 avoid a press conference atmosphere ・取材時における発言内容の撤回を要求する権利 demand a retraction ・同意していない表情や姿の撮影を拒む権利 protect your physical likeness ・被害者としての主張を述べる権利 give your side of the story ・訴訟手続きが行われている間、沈黙を保つ権利 silence during judicial proceedings ・正式に告訴する権利 file a formal complaint ・ひっそりと悲嘆にくれる権利 grieve in private ・被害者への感受性を高めるために、報道関係者が訓練を受けることを提案する権利 suggest training ・いかなる時にも尊厳と敬意を持ってメディアに対応される権利 at all times be treated with dignity and respect by the media ■「犯罪被害者基本法」の施行（２００５年４月）　　　 ・犯罪被害者の権利宣言→哀れみの対象から権利の主体に �@犯罪被害者の個人の尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい処遇を保障すること �A犯罪被害者のための施策を、被害の状況および原因、犯罪被害者が置かれている状況その他事情に応じて適切に講ずること �B犯罪被害者のための施策を、犯罪被害者が被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう講ずること �C国、地方公共団体はもとより、国民全体が犯罪被害者に対して理解をし、社会全体が協力し合って犯罪被害者の権利利益の保護に取り組んでいくこと ＜メディアによる被害者支援＞ �@報道被害の軽減 �A支援情報の提供 �B継続取材（再発防止・未解決事件）
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